文教委員会では来年からの小中学校の入学に際し、隣接校選択制を導入する案を審議したが、唐突な発表に急ぎ足の審議となってしまった。教育を受ける者の選択権を広げることには賛成だが、多数希望の学校で抽選を行うことに身長にすべきという点、希望理由が差別的なものとなってはならないことに留意する点、学校同士の特色争いが画劇な競争意識に陥らないようにする注意する点など実際の導入には更なる審議を求める態度を貫いた。

　 結局、抽選はされないこととなった。教育委員会の新しい取り組みは評価したいが、教育はデリケートな注意が必要。子どもや大人たちが風評でランクづけする差別意識、人間関係から逃げる意識で選択を行ってしまわない学校の社会性にも配慮した運営となるよう、今後も注目したい。

　公害環境特別委員会では委員長提案として議員が自主的に研究するテーマとして、新エネルギーとリサイクル及び大気汚染をテーマに「廃食油のディーゼル燃料化」問題に着手、調査を続けている。また、これまで調査報告資料の開会当日になっての配布が目立っていたが、委員が意見を出しやすいように予習できるよう、事前配布することを約束している。

　 廃油及び植物油のリサイクル燃料化は、化石燃料からの脱却、ＣＯ2の排出減や植物の有効利用として、欧米では注目されている。環境リサイクルに力を入れる豊島区としては回収等導入に向け、その可能性に取り組んでいる。

　水道管から直流の普通水道については水道法により衛生管理が義務付けられている。賃貸や分譲マンションに見られる貯水槽のような小規模給水施設については、区の要請によって保険所が「諸規模飲料水道管理台帳」を整備し、それぞれの衛生管理者(管理組合・オーナー・管理会社)を把握して、衛生管理を勧めることになっているが、その台帳は活用されているか。「集合住宅の水はおいしくない」と言って「飲料水を買う」区民が多いようだが、衛生管理の見直しと徹底を求めたい。同時に防災面で問えば、区内の賃貸・分譲集合住宅の住民の把握を区の防災課はできてないという。区民台帳管理課もできていないという。一戸建て住宅は町会を通して地域振興課が把握できているが、集合住宅については調査できてないというのならば、この「小規模給水施設管理台帳」により保険所を通して、この集合住宅はどこが管理しているのか、緊急の場合はどこへ連絡すればいいのか把握できるのではないだろうか。これは縦割り行政の表れといえるのではないか、検討を求めたい。(現在、この問題については東京都を含め調査・検討しています。)